韓、在宅治療中の死亡者が急増…防疫当局、在宅治療を強化



コロナ19の新規確定者が7千人台を超えて拡散傾向が激しくなるなかで、防疫当局が在宅治療の強化に死活をかけているが、力不足だという懸念の声が出ている。危篤・重症患者も840人を記録し、年末には1千人台の突破は避けられないと見込まれ、医療対応システムはすでに限界状況に直面したという指摘も提起される。「泣き面に蜂」で適時に治療を受けられず、自宅で病床の空きを待って死亡する患者さえ増加しており、専門家らは「心配した最悪の状況」と警告する。

防疫当局も状況の厳しさを認めている。保健福祉部中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は8日の定例ブリーフィングで、「当初は重症化率を1.6%程度と仮定し、昨年12月に比べて患者の病床を約3倍に、感染病専担病院の病床も3倍ほど拡充した」とし、「しかし今7千人ほどの確定者が出てきて、重症化率も2~2.5%内外に高まり、集中治療室の稼働率はかなり高くなっている」と明らかにした。

防疫当局によると、現在の病床と医療人力は確定者1万人程度までは耐えられる。それ以上になると、追加の調整は避けられない。去る7日午後5時の時点で、ソウル市の重症患者病床の稼働率88.6%、仁川市91.1%、京畿道79.0%で、全国の稼働率(78.7%)も80%に迫っている。 1日以上を待つ患者だけでも860人で、事実上は満室だ。このなかで、オミクロン変異ウイルスの確定者は前日よりも2人増加した38人と集計され、不安感が増幅されている。このために自宅で病床を待って亡くなった患者も増えている。疾病管理庁中央防疫対策本部によると、この5週間(10月31日~12月4日)で病床の配分を待って亡くなった患者は29人と調査された。

今年の45週目(10月31日~11月6日)は、待機中の死亡患者はたった一人だけだったことと対照される。

防疫当局は在宅治療を大幅に補強する計画だ。金富謙(キム・ブギョム)国務総理はこの日、京畿道庁で主宰したコロナ19中央災害安全対策本部会議で、「政府は医療対応の持続可能性を確保しようと、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」とし、「市・郡・区の副団体長の責任下に行政支援人材を増やす」と述べた。

そしてキム総理は「在宅治療の管理医療機関を病院から医院クラスに拡大するとともに、治療期間に患者の不安感を少なくできるように緊急移送体系を拡充する」とし、「来年初めからは服用治療剤が、高リスク在宅治療者に処方されるだろう」と述べた。

在宅治療を受ける確定者の家族が出勤できないなどの被害が発生することに対しては、「家族などの共同隔離者の隔離期間を10日から7日に短縮し、世帯員数に比例して生活支援金を追加で支給するなど、在宅治療による不便と負担を最大限解消する」と述べた。

これによって在宅治療の対象者がワクチン接種完了者であるか、あるいは18歳以下などの条件に該当すれば、8日から追加の生活費を受け取ることができる。 1人世帯は現行の33万9000ウォンから、22万ウォンが増えた55万9000ウォンを受け取る。 4人世帯は現行の90万4920ウォンに46万ウォンを加えた136万4920ウォンを受けることになる。家族の共同隔離期間の場合は現行の10日から7日に短縮されるため、8日目からは隔離なしで出勤・登校が可能だ。検疫6~7日めのPCR検査の実施後に陰性判定が出たならば隔離は解除される。

医療インフラも補強することにした。医療機関の健康監視期間は現行の10日から7日に減り、医療者の判断の下で延長が可能だ。現在は1日2回にわたって在宅治療対象者の健康状態を確認しているが、集中管理群は3回までモニタリングが行われている。このほかに短期・外来診療センターの活性化のために、診察料と感染管理料や血液検査などの診察・検査処置(10万ウォン)、CT検査(10万ウォン)、抗体治療剤投与時の注射管理料(3万ウォン)などの支援も行われている。

また非緊急状況で短期・外来診療センターの移動時には、個人車両や防疫タクシーを利用できるように指針を改正する。これとともに、地方自治団体の推進体系強化のために「在宅治療専門チーム」から「在宅治療推進団」に改編することになる。

しかし何人かの専門家は、このような在宅治療の強化も重要だが、病床の確保がそれ以上に重要だと強調する。在宅治療を始める前に個人医院と自治体別にマッチングが行われるシステムなどを備える措置も緊急だと注文している。患者の状態がとつぜん悪化する場合、上級病院に迅速に移送できる方向に対策が補強されなければならないということだ。

キム・ソンビン高麗大学感染内科教授は「不可避に在宅治療を拡大すれば、時間にかかわらず非対面診療に応じてくれる医療人材と慎重なモニタリングが必要だ」とし、「患者が訴える症状の把握が曖昧ならば、すぐに医療機関に移送できる体系も設けるべきだ」と語った。

続いてキム教授は「ただし在宅治療の強化だけで、現在の確定者増加傾向をおさえこむことはできない」とし、「私的集会人員の追加的な制限、営業時間の制限などの距離の確保システムを強化する行政的決断が必要な時点」だと助言した。
  • 毎日経済 | キム・シギュン記者/シン・ユギョン記者
  • 入力 2021-12-08 17:52:31